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第7回 人権シンポ(カジノ)のお話

                       平成30年2月27日

                       執筆 弁護士 松岡 泰樹

 

 神奈川県弁護士会で毎年1月下旬から2月上旬ころに人権シンポが開催されます。今年も、神奈川県弁護士会のいろいろな委員会が映画上映、シンポジウムなどを行いました。私は、消費者問題対策委員会の委員として、「カジノの危険性とカジノ解禁の経済的効果」と題するシンポジウムをお手伝いさせていただいたので、このシンポジウムについて書いていきます。

 同シンポジウムでは、静岡大学鳥畑与一教授にカジノの危険性とカジノ解禁の経済的効果の有無につき、講演をしていただきました。

 講演では、IR型カジノの集客のメカニズムは、カジノ収益によりカジノ以外のIR各施設のサービスを格安料金で提供し、家族ぐるみでギャンブル体験をさせ、射幸心をあおり、リピータにしていくものである。客をギャンブル漬けにするほど売り上げが上がるシステムで、ギャンブル依存症患者の増加や経済的破綻者の増加が懸念さる。国民すべてをギャンブル漬けにし依存症を増加させる、一極集中・地域間格差を増大させる、客を貧しくするビジネスで貧困格差を大規模に拡大するなどのリスクがあり、IR型カジノは最悪の選択肢である、との説明がされました。

 カジノに関しては、平成28年12月に特定複合観光施設の整備の推進に関する法律が成立し、平成29年7月31日、特定複合観光施設区域(IR)推進会議がとりまとめを公表し、同年8月1日から同月31日までパブリックコメント及び全国9ヶ所での公聴会を開きました。平成29年12月15日になってやっと公表されたパブリックコメントの結果によると大多数の意見がカジノに反対するものでした。

 それにもかかわらず、安倍内閣は本国会でカジノを推進するための実施法の提出、成立させようとしています。

 横浜の山下ふ頭やみなとみらいがカジノ設置の最有力地域になっていますので、特に横浜の皆様は身近にカジノができるかもしれないと危機感を持っていただければと思います。

 

第6回 ジャパンライフ弁護団活動の現状と破産手続きへの参加

                        平成30年2月15日

                        執筆 弁護士 松岡 泰樹

 

 ジャパンライフ被害対策神奈川弁護団は、昨年12月20日に発足してから、本 

年1月19日の110番を含め、多くの方から相談をいただいてきました。

 こうしたなか、昨年12月26日、ジャパンライフが銀行取引停止処分を受け、資金調達ができない状態となりました。

 さらに、今年に入り、各地の弁護士がジャパンライフ被害110番を行ったところ、合計800件を超える相談が寄せられました。

 ところが、ジャパンライフは本社不動産を売却したほか、他の資産も処分しようという動きが見られました。

 こうしたことから、全国的な被害の問題であるとして、本年1月20日には全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会が発足しました。そして、連絡会は、ジャパンライフによる資産隠匿等を防止するため、本年2月9日付で、東京地方裁判所へジャパンライフの破産手続開始申立てをしました。同日、破産手続開始決定までの間、ジャパンライフの財産処分、一部債権者による差し押さえなどを禁止する命令(保全管理命令及び包括的禁止命令)が発令されました。

 今後、裁判所は、ジャパンライフ側の意見を聴く審尋という手続きを経たあと、破産手続開始決定をするか判断することになります。

 弁護団としては、ジャパンライフの経営破たんは明らかであり、必ず破産手続開始決定がでると考えてきます。

 破産手続が開始すると、破産管財人が、ジャパンライフの資産を調査し、隠し資産を取り戻したり、ジャパンライフの不動産を売却したりして配当のための資金を集めることになります。配当すべき財産を破産管財人が集めた段階で、被害者の皆様の届け出た債権額に応じて配当することになります。

 つまり、被害者の皆様が配当を得るためには、裁判所へ債権届出の手続きを採る必要があります。

 破産手続きや参加の方法など、ジャパンライフ被害対策神奈川弁護団へご相談ください。神奈川県にお住まいではない被害者の方には、最寄りの弁護団をご紹介させていただきます。

 ジャパンライフ被害対策神奈川弁護団

 事務局長 弁護士 松 岡  泰 樹

 〒231−0014

 横浜市中区常盤町1丁目1番地宮下ビル6階

 横浜あゆみ法律事務所

 TEL 045−641−2700 

 

<緊急告知>ジャパンライフ110番を実施します。終了しました。

≪弁護士による無料電話相談≫

         日 時:平成3019日(

             午前10時〜午後

         電話番号:045−212−3611

              ※当日のみの電話番号となります

         相談対象:ジャパンライフに関する相談

         ※ご本人の他,ご家族・支援者等からの相談も受付けます。

         方  法:弁護士による無料電話相談(予約不要)

 

 ジャパンライフ株式会社は,「磁気ネックレス等を購入し同社に預けることで毎月レンタル料収入が得られる」などと勧誘し,「レンタルオーナー契約」と称して高額の磁気製品を販売していました。

 ところがジャパンライフについては,消費者庁の立入検査によって,同社が販売した製品の大半が存在せず,また顧客に対する説明と異なり,同社が多額の債務超過にあった事実が明らかになりました。

消費者庁は,ジャパンライフに対し,平成28年12月から平成29年12月までの1年間に合計4回もの業務停止命令を出し,そして平成29年12月26日,ジャパンライフは2回目の不渡りを出して銀行取引停止処分となりました。

 今後,ジャパンライフとレンタルオーナー契約等を締結されていた方に深刻な被害が生じることが予想されます。このような被害対策に取り組むため,神奈川県において「ジャパンライフ被害対策神奈川弁護団」を結成しました。

今回の110番では,ジャパンライフ被害対策神奈川弁護団が,被害実態の把握と被害回復のため,上記のとおり弁護士による電話での無料相談を実施いたします。ぜひお気軽にご相談ください。

 

主催:ジャパンライフ被害対策神奈川弁護団

 

第5回 ジャパンライフ被害対策神奈川弁護団発足 平成29年12月26日(火)

                       執筆 弁護士 松岡 泰樹

 

 平成29年12月20日にジャパンライフ被害対策神奈川弁護団が発足しましたので、お知らせいたします。また、平成30年1月中旬を目途にジャパンライフ被害110番を行う予定です。この110番は詳細が決まり次第、このコラムに記載させていただきます。

  ジャパンライフ被害対策弁護団弁護団長

   弁護士 石戸谷 豊

    〒231−0011 

    横浜市中区太田町2−21−2新関内ビル2階

    港共同法律事務所

    TEL 045−212−3517

  同事務局長

   弁護士 松岡 泰樹

    〒231−0014

    横浜市中区常盤町1−1宮下ビル6階

    横浜あゆみ法律事務所

    TEL 045−641−2700

 ジャパンライフ(株)は、磁気を埋め込んだネックレス等を「これで長生きができる」などの勧誘で100万円〜600万円ほどで顧客へ販売し、さらに、顧客とレンタル契約を結び購入したネックレス等を第三者へレンタルすることによりレンタル料を支払う、知り合いを紹介すればボーナスが入る等として、訪問販売、預託、連鎖販売の商法を組み合わせて次々と契約をしていました。

 同社の上記の販売に違反行為が発覚し平成28年12月16日から本日までのわずか1年の間に、以下の通り、4回もの業務停止を受けています。

 第1回 平成28年12月16日

     預託法、訪問販売(売買契約)、訪問販売(役務提供契約)及び連鎖販売

    取引の違反で業務停止3ヶ月

 第2回 平成29年3月16日

     預託法、訪問販売(売買契約)、連鎖販売取引の違反で業務停止9ヶ月

 第3回 平成29年11月17日

     業務提供誘引販売の違反で業務停止12ヶ月

 第4回 平成29年12月15日

     連鎖販売取引、預託法の違反で業務停止12ヶ月

 以上の業務停止に加え、マスコミ報道によると、同社は、平成29年12月20日に1回目の資金ショートを起こしており、本社との連絡が取れない状況になっているようです。

 ジャパンライフ(株)が今後どうなっていくのか、弁護団でも不明確な点が多いのが現状ですが、多額の被害が発生する可能性があります。同社に勧誘された顧客は、60歳以上の方が80パーセントを超えているという報告もあります。被害は全国に広がり、かつ、被害額が大規模になる可能性もあります。

 年末年始に高齢の親御さんにお会いになる方々がいらっしゃいましたら、自分の親は被害にあっていないか、ご確認いただければと思います。ジャパンライフ(株)は、創業から40年を超えるマルチ商法の会社です。たとえご家族に被害にあわれた方がいたとしても、勧誘する側はプロであり、勧誘される側は素人であるということを認識されて、冷静にお話をしてください。そのうえでご家族で法律専門家である弁護士等へご相談をしてください。

 

第4回 原野商法二次被害 平成28年10月5日(水)執筆 弁護士 松岡泰樹

 かなり久しぶりの執筆になります。最近、消費者委員会の活動で原野商法二次被害について調べる機会がありましたので、注意喚起をかねて少し書いてみます。

 原野商法二次被害って何?と思われる方も多いでしょう。原野商法二次被害とは、過去に将来値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野などの土地を値上がりするかのように偽って販売する手口により土地を販売する原野商法により土地を購入した消費者をターゲットにして、,修旅愼した土地が高く売れるなどと勧誘し、売るために測量や造成、広告が必要として測量等の契約を締結させたり、⊃靴燭陛效呂旅愼・交換などの契約をさせたり、して費用を請求することを言います。

 過去に原野商法の被害にあった消費者が高齢化してきており、売れない原野が相続財産として残ってしまうことを懸念し、なんとか処分できないかと思っている心のスキをついて勧誘し、さらなる被害が発生しているようです。

 このような勧誘被害にあった場合には、上記,侶戚鵑筬△侶戚鵑里Δ租效呂稜簀磴任△譴弌⊂暖饉圓勧誘業者から法で定められた書面を受けとってから8日以内であれば、無理由で契約を解除することができる場合あります。(クーリングオフ、特商法9条、宅建業法37条の2参照)。その他、取消(消費者契約法4条)、錯誤無効(民法95条本文)などを活用し、契約を白紙撤回することができる可能性もあります。

 いずれにせよ、心当たりのある方は、速やかに専門家に相談することをお勧めします。ご相談されたい方は、弊所までお気軽にご連絡ください。「原野商法二次被害の件で相談したいので、松岡につないでほしい。」と言っていただければ、面談日程を調整させていただきます。

 「弁護士事務所に電話をするのはなかなか難しいな。」、と思われる方は、最寄りの消費者センターにお電話していただければ、相談員が対応してくれます。消費者センターの電話番号がわからないという方は、「188」にお電話ください。最寄りの消費者センターにつながるはずです。

 

 

第3回 法廷弁護技術研修 平成28年2月22日(月)執筆 弁護士 山本晃三

 平成28年2月20日〜21日、弊所の松岡泰樹弁護士とともに、日弁連主催の法廷弁護技術研修に参加してきました。

 土日の2日間朝から夜までのスケジュールで、参加者は冒頭陳述・主尋問・反対尋問・最終弁論を実際の刑事裁判と同様に実演し、講師陣に批評してもらうというなかなかハードな研修です。講師陣は、刑事弁護の第一人者である高野隆先生をはじめ、刑事弁護の最前線で活躍されている先生方です(写真は右が私、中央が高野先生、左が古橋先生)。

 私は早稲田大学のロースクール時代に、高野先生の教えを受け、「これが刑事弁護人なんだ!」と強く感銘を受けました。しかし、実際に弁護士になってからは、刑事事件以外にも家事事件や民事事件の依頼が多く、なかなか高野先生の教えを実践することができないまま過ごしてきました。今回改めてこの研修に参加して、自分の成長のなさに恥じ入るばかりでしたが、それでも以前よりは実務家としての経験を積んでいた分、より法廷弁護技術の理解が深まったように感じます。

 裁判員裁判が始まって7年が経とうとしていますが、これからも刑事弁護人としての使命を果たせる様、しっかり弁護活動に取り組んでいきたいと思います。

 

第2回 コラム 平成28年2月1日(月) 執筆 弁護士 松岡泰樹

 人権シンポ

 平成28年1月30日(土)10時から12時まで、横浜弁護士会館5階で、「人権シンポinかながわ2016」の「ストップ迷惑勧誘」(横浜弁護士会消費者問題対策委員会)に出席してきました。勧誘行為の中でも、高齢者に対する電話勧誘販売及び訪問販売被害の現状把握及び今後対応策を考えることが主たるテーマです。

 神奈川県内で発生している勧誘販売等の被害状況を報告(当職が担当しました。)の後、大阪弁護士会の薬袋(みない)弁護士から現在の日本の法制度(特定商取引法の規定)や諸外国の勧誘拒否制度についての基調講演をしていただきました。大阪弁護士会は、訪問取引お断りのステッカーを自ら作成し、勧誘被害防止の努力を行っています。さらに大阪府消費者保護条例が制定されており、訪問取引お断りのステッカーを無視して勧誘行為をした業者は、同条例に反することになります。

大阪弁護士会ステッカー(←大阪弁護士会のステッカーです。)

 基調講演のあとは、消費生活相談員、地域包括支援の方、当会小谷弁護士、薬袋弁護士がパネルディスカッションを行いました。消費生活相談員と地域包括支援の方は個人名の記載は控えさせていただきます。

 消費生活相談員と地域包括支援の方から、現場からの現状報告をいただき、弁護士が法的観点からどのような対応ができるか、などを議論しました。そのなかで、やはり勧誘行為が行われた後に対応するのでは、被害発生を止めることは難しいので、やはり事前に勧誘行為自体を止める方法が必要であるという点で認識が一致しました。

 訪問販売、電話勧誘販売その他の契約トラブルでお悩みの方は、電話番号「188」にかけていただきますと最寄りの消費者ホットラインに繋がりますので、ご利用下さい。

 もちろん弊所へ直接相談いただいてもかまいません。

 

 

第1回 コラム 平成28年1月25日(月) 執筆 弁護士 松岡泰樹

 平成28年1月23日(土)に東京弁護士会館で開催された日本弁護士連合会主催(たぶん)の「多重債務相談に関する全国協議会」に横浜弁護士会消費者問題対策委員会委員として出席してきました。

 いろいろなテーマにつき、担当弁護士が発表をしました。その中で、今、問題となっている「奨学金返還請求への対応」も題材となりました。

 奨学金返還に苦しんでいる人が多数存在する現状、返還期限の猶予、減額返還制度など2014年4月に行われた返還に関する制度変更など制度を確認したのち、相談を受けた際、弁護士としてどのように対応していくべきか、につき発表がありました。

 奨学金には、‐来の収入が分からないで借りる、⊆入が限られた家庭の学生が借りる、借入金が大きい、な嶌儡間が長期にわたる、ナ歉攷佑悗寮禅瓩あるのは高齢になってからなど、極めて大きなリスクがあります。

 低賃金・不安定雇用の時代で奨学金を返還したくてもすることができない方が増えています。奨学金延滞者の8割以上が年収300万円以下であるという統計もあります。

 私も、奨学金返還請求が現在進行形の重大な問題であると改めて認識しました。

 奨学金返還請求でお困りの方は、一度ご相談されることをお勧めします。

 以下相談窓口をいくつか記載します。もちろん弊所でのご相談も対応致します。

 ・奨学金問題対策全国会議事務局

  03−5802−7015

 ・奨学金返済に悩む人の会

  03−3267−0266

 ・愛知県奨学金問題ネットワーク

  052−916−5080

 ・大阪クレサラ・貧困被害をなくす会(いちょう会)

  06−6361−0546

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