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第4回 原野商法二次被害 平成28年10月5日(水)執筆 弁護士 松岡泰樹

 かなり久しぶりの執筆になります。最近、消費者委員会の活動で原野商法二次被害について調べる機会がありましたので、注意喚起をかねて少し書いてみます。

 原野商法二次被害って何?と思われる方も多いでしょう。原野商法二次被害とは、過去に将来値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野などの土地を値上がりするかのように偽って販売する手口により土地を販売する原野商法により土地を購入した消費者をターゲットにして、,修旅愼した土地が高く売れるなどと勧誘し、売るために測量や造成、広告が必要として測量等の契約を締結させたり、⊃靴燭陛效呂旅愼・交換などの契約をさせたり、して費用を請求することを言います。

 過去に原野商法の被害にあった消費者が高齢化してきており、売れない原野が相続財産として残ってしまうことを懸念し、なんとか処分できないかと思っている心のスキをついて勧誘し、さらなる被害が発生しているようです。

 このような勧誘被害にあった場合には、上記,侶戚鵑筬△侶戚鵑里Δ租效呂稜簀磴任△譴弌⊂暖饉圓勧誘業者から法で定められた書面を受けとってから8日以内であれば、無理由で契約を解除することができる場合あります。(クーリングオフ、特商法9条、宅建業法37条の2参照)。その他、取消(消費者契約法4条)、錯誤無効(民法95条本文)などを活用し、契約を白紙撤回することができる可能性もあります。

 いずれにせよ、心当たりのある方は、速やかに専門家に相談することをお勧めします。ご相談されたい方は、弊所までお気軽にご連絡ください。「原野商法二次被害の件で相談したいので、松岡につないでほしい。」と言っていただければ、面談日程を調整させていただきます。

 「弁護士事務所に電話をするのはなかなか難しいな。」、と思われる方は、最寄りの消費者センターにお電話していただければ、相談員が対応してくれます。消費者センターの電話番号がわからないという方は、「188」にお電話ください。最寄りの消費者センターにつながるはずです。

 

 

第3回 法廷弁護技術研修 平成28年2月22日(月)執筆 弁護士 山本晃三

 平成28年2月20日〜21日、弊所の松岡泰樹弁護士とともに、日弁連主催の法廷弁護技術研修に参加してきました。

 土日の2日間朝から夜までのスケジュールで、参加者は冒頭陳述・主尋問・反対尋問・最終弁論を実際の刑事裁判と同様に実演し、講師陣に批評してもらうというなかなかハードな研修です。講師陣は、刑事弁護の第一人者である高野隆先生をはじめ、刑事弁護の最前線で活躍されている先生方です(写真は右が私、中央が高野先生、左が古橋先生)。

 私は早稲田大学のロースクール時代に、高野先生の教えを受け、「これが刑事弁護人なんだ!」と強く感銘を受けました。しかし、実際に弁護士になってからは、刑事事件以外にも家事事件や民事事件の依頼が多く、なかなか高野先生の教えを実践することができないまま過ごしてきました。今回改めてこの研修に参加して、自分の成長のなさに恥じ入るばかりでしたが、それでも以前よりは実務家としての経験を積んでいた分、より法廷弁護技術の理解が深まったように感じます。

 裁判員裁判が始まって7年が経とうとしていますが、これからも刑事弁護人としての使命を果たせる様、しっかり弁護活動に取り組んでいきたいと思います。

 

第2回 コラム 平成28年2月1日(月) 執筆 弁護士 松岡泰樹

 人権シンポ

 平成28年1月30日(土)10時から12時まで、横浜弁護士会館5階で、「人権シンポinかながわ2016」の「ストップ迷惑勧誘」(横浜弁護士会消費者問題対策委員会)に出席してきました。勧誘行為の中でも、高齢者に対する電話勧誘販売及び訪問販売被害の現状把握及び今後対応策を考えることが主たるテーマです。

 神奈川県内で発生している勧誘販売等の被害状況を報告(当職が担当しました。)の後、大阪弁護士会の薬袋(みない)弁護士から現在の日本の法制度(特定商取引法の規定)や諸外国の勧誘拒否制度についての基調講演をしていただきました。大阪弁護士会は、訪問取引お断りのステッカーを自ら作成し、勧誘被害防止の努力を行っています。さらに大阪府消費者保護条例が制定されており、訪問取引お断りのステッカーを無視して勧誘行為をした業者は、同条例に反することになります。

大阪弁護士会ステッカー(←大阪弁護士会のステッカーです。)

 基調講演のあとは、消費生活相談員、地域包括支援の方、当会小谷弁護士、薬袋弁護士がパネルディスカッションを行いました。消費生活相談員と地域包括支援の方は個人名の記載は控えさせていただきます。

 消費生活相談員と地域包括支援の方から、現場からの現状報告をいただき、弁護士が法的観点からどのような対応ができるか、などを議論しました。そのなかで、やはり勧誘行為が行われた後に対応するのでは、被害発生を止めることは難しいので、やはり事前に勧誘行為自体を止める方法が必要であるという点で認識が一致しました。

 訪問販売、電話勧誘販売その他の契約トラブルでお悩みの方は、電話番号「188」にかけていただきますと最寄りの消費者ホットラインに繋がりますので、ご利用下さい。

 もちろん弊所へ直接相談いただいてもかまいません。

 

 

第1回 コラム 平成28年1月25日(月) 執筆 弁護士 松岡泰樹

 平成28年1月23日(土)に東京弁護士会館で開催された日本弁護士連合会主催(たぶん)の「多重債務相談に関する全国協議会」に横浜弁護士会消費者問題対策委員会委員として出席してきました。

 いろいろなテーマにつき、担当弁護士が発表をしました。その中で、今、問題となっている「奨学金返還請求への対応」も題材となりました。

 奨学金返還に苦しんでいる人が多数存在する現状、返還期限の猶予、減額返還制度など2014年4月に行われた返還に関する制度変更など制度を確認したのち、相談を受けた際、弁護士としてどのように対応していくべきか、につき発表がありました。

 奨学金には、‐来の収入が分からないで借りる、⊆入が限られた家庭の学生が借りる、借入金が大きい、な嶌儡間が長期にわたる、ナ歉攷佑悗寮禅瓩あるのは高齢になってからなど、極めて大きなリスクがあります。

 低賃金・不安定雇用の時代で奨学金を返還したくてもすることができない方が増えています。奨学金延滞者の8割以上が年収300万円以下であるという統計もあります。

 私も、奨学金返還請求が現在進行形の重大な問題であると改めて認識しました。

 奨学金返還請求でお困りの方は、一度ご相談されることをお勧めします。

 以下相談窓口をいくつか記載します。もちろん弊所でのご相談も対応致します。

 ・奨学金問題対策全国会議事務局

  03−5802−7015

 ・奨学金返済に悩む人の会

  03−3267−0266

 ・愛知県奨学金問題ネットワーク

  052−916−5080

 ・大阪クレサラ・貧困被害をなくす会(いちょう会)

  06−6361−0546

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