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借金

気軽にお金を借りてしまって,気が付けば毎月とても支払えない金額の請求書が送られてきていませんか?業者からの督促の電話で追い詰められていませんか?

 

弁護士に「債務整理」を頼むことで,借金が減額・免除されたり,支払いが猶予されたりすることが可能です。

1人で悩まず,当事務所へご相談ください。

 

 

「債務整理」の方法としては,主に3つの方法があります。

なお,いずれの方法であっても,弁護士に事件を依頼された後は,業者から本人に対する督促は止まりますので,手続きが完了するまで安心して生活の立て直しを検討することができます。また,いずれの方法の場合でも,業者に取引履歴を開示させますので,利息制限法所定の利率で再計算して,もし「過払い金」があった場合は業者に対して返還請求を行います。

 

(1)任意整理

弁護士が貸金業者と借金の総支払額や分割払い方法について交渉し,合意する方法です。また,契約時の利率ではなく,利息制限法所定の利率で計算し直すため,過払い金が戻ってきたり,借金の金額が減額されることがあります。

ただし,任意整理は,裁判所を利用しない手続きですので,貸金業者が任意に交渉に応じない場合は上手くいきません。また,たとえ交渉で借金が減額されたとしても,毎月いくらかは返済していくことになりますので,生活に影響がない範囲でお金が準備できることが前提となります。

 

(2)自己破産

裁判所へ破産を申し立て,借金の全額を免除してもらう方法です(ただし,税金など一部の債務は免除されません。)。任意整理や個人再生と違って,原則借金がゼロになるため,今後の生活の再スタートがやり易いという大きなメリットがあります。ただし,本人に一定の財産があった場合は,基本的に処分する必要がありますので,自宅など不動産を所有している場合はそれらを失う可能性は高いといえます。

自己破産は,強制的に借金をゼロにするという強力な法的効果がある手続きですので,免責不許可事由(過去7年以内の破産,財産の隠匿,特定の人だけにお金を返す,ギャンブルなどで浪費等)がないことが重要となってきます。ただし,免責不許可事由があっても,裁判所から破産が認められるケースも多数ありますので,まずは当事務所にご相談ください。

 

(3)個人再生

裁判所へ再生計画案を提出し,認可を受けることで元本を含んだ借金の減額が認められる手続きです。通常は債務総額の5分の1(ただし,最低額は100万円)を3年間で分割して支払う形の再生計画となることが多いです。この手続きは,再生計画通り債務を返済することが前提であるため,定期的な収入がある人しか利用できません。

個人再生の特徴としては,ある特定の条件を満たした場合には,債務の分割返済に加えて,住宅ローンをこれまで通り払っていくことで,自宅を処分せずに今後も自宅で生活していくことが可能になるという点があります。

 

上記3つの手続きには,それぞれメリット・デメリットがあり,必要とされる要件も異なります。当事務所は,ご依頼者の現在の財産状況とご希望をしっかりと伺った上で,専門家としての見地から,今後の生活のため最適な方法を提案させていただきます。

 

なお,ご相談の際には,できれば以下の資料をお持ち下さい(手元にない場合はかまいません)。

〆通海亡悗垢觧駑繊雰戚鷭顱の亮書,債権者名の一覧と残債務額のメモ等)

⊆入に関する資料(最近の給与明細書,所得証明書等)

資産に関する資料(不動産登記簿,固定資産評価証明,車検証等)

げ鳩廚亡悗垢觧駑繊瞥其眥鳴◆じ熱費,電話代等の領収書等)

 

 

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