業務内容

刑事事件

あなたの大切な夫や子どもが突然逮捕されてしまった！！・・・そんなときにはどうしたらいいのでしょう？

当事務所は，裁判員裁判を含め刑事事件の豊富な実績があり，手厚い弁護活動で依頼者のために最善を尽くします。

１．刑事手続きの流れ

以下の図は，被疑者として逮捕されてしまった後の刑事手続きの流れです。

逮捕～起訴～裁判（①～④の期間）となると，本人は警察署・拘置所で何か月もの間身体拘束され続けててしまうことになります。そして，もし裁判で実刑となれば刑務所へ行ってしまうため，さらに長期となります。

そこで，「早急な身体拘束からの解放」「もし裁判になった場合は少しでも軽い刑」の２点が刑事弁護の目標となります。

刑事弁護活動の基本は，刑事弁護人となった弁護士が被疑者である本人と何度も接見することです。弁護人は，本人の意向と弁護方針に基づき，家族など外部への連絡，被害者との示談交渉，検察官に対する意見，裁判所への異議申し立て，裁判での尋問など様々な刑事弁護活動を行います。

２．逮捕～勾留請求まで【①の期間】

逮捕されてから，勾留されるまでの期間，被疑者本人と接見できるのは，弁護人（又は弁護人になろうとする者）だけです。

もし，本人が本当は犯罪を犯していないなら，一分一秒でも早い接見が冤罪を生まないためにも重要です。なぜなら，一度でもウソの自白をしてしまうと，後の裁判で無罪を勝ち取ることは極めて困難になるからです。

仮に，本人が出来心で犯罪を犯してしまっていた場合でも，早期に接見して事情を聴くことが大切です。弁護人を介して，家族と本人が連絡をとることで，孤立した本人の不安を取り除き，被害弁償や勤め先への説明など外部の環境調整も可能となります。

３．勾留～勾留延長【②③の期間】

勾留決定がされた後は，「接見禁止」が付いていなければ，家族や友人も本人と面会できるようになります（ただし，１日１回１５～２０分程度であり，事件に関係する話はできません）。一方，共犯者がいるなどの事情で「接見禁止」が付される事件では，弁護人（又は弁護人になろうとする者）しか接見することができません。

この時点では，弁護人は，釈放が認められる事情があれば，勾留に対して異議を申し立てる手続き（準抗告）等を行い，本人の釈放を求めます。ただし，そのためには，事件の内容に加え，逃亡や証拠隠滅のおそれがないといえる証拠（家族の身元引受書，示談書等）を準備することが重要となります。

勾留は一応１０日間（②）ですが，さらに１０日間延長（③）されるケースが多いです。この最大２０日間の勾留期間中に，検察官により終局処分（起訴または不起訴）が決定されます。起訴されれば裁判となりますが，不起訴（嫌疑不十分，起訴猶予，処分保留）となれば，本人は釈放され，前科がつくこともありません。

弁護人としては，不起訴の可能性がある事件であれば，本人にとって有利な証拠をそろえて，検察官に対して不起訴にすべきという意見書を提出します。たとえば，窃盗や性犯罪など被害者がいる事件で本人が罪を認めている場合，示談や被害弁償が成立しているかどうかが大きな考慮要素となります。そのため，弁護人は，本人に謝罪文をかかせたり，ご家族に示談金を準備してもらい，被害者と示談交渉するなどの弁護活動を行います。

４．起訴後【④の期間】

（１）裁判

本人が起訴されてしまった場合は，有罪か無罪か，さらに有罪の場合は刑罰の重さについて裁判によって審理されることになります。裁判は，簡易な罪を認めている事件であれば，通常１回（判決期日を入れると合計２回）で終わることが多いです。複数の罪（追起訴）があったり，重大な事件，有罪無罪を争っている事件であれば，裁判は数か月～１年に及ぶこともあります。

弁護人は，本人に有利な証拠（無罪を争っている事件であれば，本人の主張を補強する証人等，罪を認めている事件であれば，反省文，示談書，再発防止対策等）を裁判所へ提出します。また，被告人質問や証人尋問については，きちんと言いたいことが証言できるように，弁護人は事前に尋問内容について本人や証人と綿密な打ち合わせを実施します。

（２）保釈

起訴された後は，裁判所に対して，「保釈」の請求をすることができます。保釈の許可を得るためには，保釈の必要性，逃亡の可能性がないことなどを裁判所へ説明し，身元引受書などの資料を提出します。もし，保釈許可が出れば，保釈保証金を裁判所へ納付することで本人は釈放され，自宅に戻ることができます。

ただし，保釈は，あくまで裁判までの期間を本人が自宅で過ごすことができるという制度ですので，必ず裁判の日には出頭しなくてはいけません。保釈保証金の金額は，事件によって異なりますが，１５０万円～２００万円とされることが多いです（ただし，薬物事件，再犯の場合，実刑になる可能性が高い場合など事情によって増額されます。）。

保釈保証金は，本人が裁判の日に出頭せずに逃げてしまったり，裁判所の決めた居住地等の条件を守らなかったりした場合，裁判所に没収されてしまいます。しかし，きちんと条件を守って生活し，裁判に出頭さえすれば，たとえ有罪になっても判決後には全額返金されます。

また，保釈保証金が準備できない方のために，手数料はかかりますが，日本保釈支援協会や全国弁護士協同組合連合会が保釈金の立て替えをしたり，保釈保証書を発行するなどの制度があります。