実績紹介-相続、離婚、交通事故、その他

業務内容

第１１回　給料ファクタリングに注意！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年４月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執筆　弁護士　松岡　泰樹

「給料ファクタリング」って知っていますか？

　給料ファクタリングとは、給与ファクタリング業者が当面の金銭を必要としている給与所得者等から賃金債権（の一部）の譲渡を受け、手数料を差し引いた譲渡代金を給与所得者等に融資し、後日の賃金支払日以降に設定された支払期日に給与所得者等から譲渡代金分を受け取るという形式のサービスです。

　例えば、給与ファクタリング業者が給与所得者の令和２年４月分の給与のうち金１０万円の譲渡を受け、手数料として金２万円を差し引いた金８万円を給与所得者等に融資し、令和２年４月分の賃金支払日後に設定された支払期日に給与所得者が受け取った賃金のうちから金１０万円を受け取るという感じです。

この例で言うと、実質８万円を借りて１０万円を返済するのと同じなので、支払い期日が１ヶ月後であれば、年利３００％という暴利の貸し付け（闇金）と変わりません。

　金融庁は、令和２年３月５日、給料ファクタリングは、貸金業法２条１項の「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法」、つまり「金銭の貸し付け」に該当すると考えられることを明らかにしています。

　したがって、給与ファクタリングの手数料が年利換算で利息制限法の利率を超える場合にはその超えた部分は無効となりますし、年利換算で年１０９．５％を超えるときは貸金業法４２条により契約自体が無効になります。

　給与ファクタリングを行ってその返済にお困りの方は、当職までご連絡ください。

　東京近郊の方は、ファクタリング被害対策弁護団（ＵＲＬ　https://www.stop-factoring.com/）へご連絡されても構いません。

　主に消費者被害救済を業務としている弁護士（各弁護士会の消費者問題対策委員会所属弁護士）で構成されていますので、安心してご相談ください。

第１０回　ＩＲ（カジノ）施設の誘致について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１月８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執筆　弁護士　松岡　泰樹

　明けましておめでとうございます。久しぶりのコラムです。気が付けば、前回のコラムから１年以上経過しています。今年は、そこそこコラムを記載しようかな、と思っています。

　ご存じの通り、横浜の林文子市長は、令和元年８月２２日に横浜にＩＲ（カジノ）施設を誘致することを発表しました。

　前回の市長選のときに、ＩＲは白紙と言って当選したため、市民の皆様から裏切られたという声が多数上がっていますが、市長は、開き直っています。

　神奈川県弁護士会は、令和元年９月１１日付でＩＲ誘致撤回を求める会長声明を発表しました。また、同年１２月２１日には「横浜市の市ＩＲ誘致を考える」というテーマでシンポジウムを開催したところ、１８０名以上の方にご参加いただきました。横浜市民の皆様の関心が高いと改めて感じました。

　①ＩＲ誘致は、ギャンブル依存症の問題だけでなく、多重債務者の増加などが懸念されます。上記のシンポジウムでは、精神科医の越智祥太先生がギャンブル依存症患者は、自らが依存症であることに気づくまでに時間がかかり（場合によっては何１０年単位）、治療も難しいという話がありました。このギャンブル依存症の対策費用をいくら横浜市が負担するのか現段階ではわかりません。②また、海外のカジノを含むＩＲ施設の全体売上の７～８割はカジノでの売り上げであるというデータもあるようです。カジノの売上というのは、お客がカジノで負けなければなりませんので、お客をカジノに誘導してお客にお金を賭けさせなければＩＲ施設は儲かりません。そうすると、ＩＲ施設外の商店、横浜市は山下ふ頭にＩＲ施設を誘致するようですので、中華街、元町、みなとみらいなどにＩＲ施設からお客が流れてしまっては、ＩＲ施設は商売あがったりとなります。そのため、ＩＲ施設は、お客をカジノに誘導し、ＩＲ施設内でお金を使わすように経営をしますので、ＩＲ施設外の商店の売り上げは低下すると予想されます。

　横浜市は、要約すると高齢化が進み個人からの税収が減少する、会社（法人）の本社が横浜に少なく法人税が少ない、ＩＲを誘致すれば８００億円から１２００億円の税収が増加すると説明し、前述①②のようなマイナス面の具体的な説明はありません。

　私は、横浜にＩＲを誘致するのは反対ですが、横浜市が市民にきちんと説明するというのであれば、ＩＲ誘致のマイナス面も具体的に説明したうえで、市民の賛否を問うべきだと思います。

　今、横浜市民の方の有志が力を組んで、ＩＲ誘致の賛否を住民投票で決めるようにするための住民投票条例を作る、又は市長をリコール（解職）するという取り組みを進めています。これらの方々は、横浜市にカジノを作らせないという強い思いをもって行動しています。

　皆様、特に横浜市在住の方は、自分が住む町にカジノが来てもいいのか、自分のこととして考えてみてください。

　そして、カジノ施設ができることに反対なのであれば、住民投票条例を作ろうとしている市民団体の活動や市長リコールの活動に参加してください。

　市民の声がカジノ誘致を阻止する、唯一かつ最大の力です！！

　住民投票条例を作ろうとしている市民団体である「カジノの是非を決める横浜市民の会」の詳細は、同会のＨＰをご覧ください。

　ＵＲＬ　　https://no-casino.yokohama/

第９回　ジャパンライフ債権者集会について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１１月１４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執筆　弁護士　山本　晃三

　ジャパンライフ株式会社の第１回債権者集会が平成３０年１１月１２日メルパルク東京ホールにて開催されました。弊所の松岡弁護士とともに当職もジャパンライフ被害神奈川弁護団の一員として，参加してきました。

　　　　　　　　債権者集会場前の様子　

　裁判官，破産管財人，破産者代表である山口隆祥氏など関係者が出席し，管財人から現在の管財業務の状況について説明があった後，一般債権者及び各地の弁護団の弁護士からの質疑応答を行いました。

　管財人の説明の概要は以下の通りです。

・国内に約７０００人，香港に約４００人の被害者がいること

・破たん直前の時期は，レンタルオーナーへの支払いと比べて，実際のレンタル商品　　

　の収入は，１０分の１ぐらいしかなかった

・現時点でジャパンライフの資産として回収できているものは約４億円であること

・ジャパンライフの負債の総額は不明だが，一般債権者よりも優先して支払うことに　　

　なる税金の未払い債権約４．１億円，ジャパンライフの元従業員への未払い給与債

　権が約６．７億円があること

　全国の弁護団よりは，ジャパンライフは４度の行政処分を受け，実際の商品がないにも関わらず，レンタルオーナーの勧誘を継続した詐欺商法であり，通常の破産手続きのように，元従業員への未払い給与債権を優先させるべきではない，被害者のことを考えた破産処理をすべきである旨意見を述べました。

　また，一部報道でもある通り，途中，山口氏が形ばかりの謝罪をした後，不規則発言を行い裁判長より制止される場面もありました。

　　　　　　　　　　　　　　全国弁護団の記者会見　

　債権者集会後，全国弁護団が記者会見を行い，今後の方針や破産手続きとは別に各地の民事訴訟の状況について報告を行いました。

　弁護団としては，ジャパンライフの税金未払いの中には，粉飾決算によって本来支払う必要のない消費税も含まれている可能性があること，元従業員の未払い給与については，上記の通り，本件では被害者を優先すべき事案であることについて，管財人に対して，今後も具体的な情報提供していき，協議をしていく予定です。

※既に弁護団に依頼されている皆様には，個別にご報告させていただいておりますが，新たに弁護団にご相談されたいとお考えの方がいらっしゃいましたら，下記までご連絡よろしくお願いいたします。

　ジャパンライフ被害対策神奈川弁護団

　事務局長　弁護士　松　岡　　泰　樹

　　　　　　弁護士　山　本　　晃　三

　〒２３１－００１４

　横浜市中区常盤町１丁目１番地宮下ビル６階

　横浜あゆみ法律事務所

　ＴＥＬ　０４５－６４１－２７００　

第８回　カジノ法案（特定複合観光施設区域整備法案）成立か

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年７月２０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執筆　弁護士　松岡　泰樹

　報道によれば、カジノを具体的に進めるための法案である特定複合観光施設整備法案（カジノ実施法案）が本日、参議院で賛成多数で可決され、成立する予定です（衆議院では平成３０年６月１９日可決済み）。

　特定複合観光施設（俗にＩＲ施設と呼ばれます。）って何？と思われる方もいらっしゃると思いますが、カジノ施設とその他の宿泊施設（ホテル）、国際会議場、演劇会場及び飲食店などを合わせた施設です。カジノ施設は必ず設置され、その売り上げが他の施設に還元される（例えば、宿泊料金が安くなる。割引券などが配布される。など）。カジノ施設の売り上げがＩＲ施設全体の収益のエンジンとなる仕組みです。

　カジノ施設の売り上げを伸ばすには、どうすればいいでしょうか？

　カジノ施設の入場者に多くのお金を賭けさせて、入場者が負ければ負けるほどカジノ事業者が儲かる。

　私からすると、これが経済対策ですか？と言いたくなります。

　書きたいことは山ほどありますが、私の事務所がある横浜市の市長は、市長選のときはカジノ施設を横浜に誘致すると言うと選挙にマイナスであると考えたのか、カジノ施設誘致については白紙と言っていました。本年５月に発表された横浜市の中期４か年計画ではＩＲ施設（カジノ施設）に関しては国の動向を踏まえて検討する、旨の

記載があり、白紙からカジノ施設誘致へ前進するような態度を見せています。

　カジノ施設はまずは全国に３か所ということになっています。カジノ誘致が可能性が高いと言われているのが、大阪、横浜です。あと１か所は北海道、長崎、愛知、和歌山などかと思います。いずれにせよ、横浜は非常に可能性が高い都市です。

　政府与党は、今回のカジノ実施法案を衆議院で可決する際、新潟県知事選挙にマイナスの影響を及ぼさないように、新潟県知事選が終わって可決しました。また、本日参議院で可決するのも、来年の統一地方選挙の争点とさせないためのようです。１年たてば国民も忘れているだろう、ということのようです。

　私自身、神奈川県弁護士会の一会員として、今後もカジノ実施法及びカジノ施設誘致に反対していきます。

　皆様、特に、横浜にお住いの方々は、カジノ施設が横浜にできてもいいのか、身近な問題として考えてみてください。

第７回　人権シンポ（カジノ）のお話

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年２月２７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執筆　弁護士　松岡　泰樹

　神奈川県弁護士会で毎年１月下旬から２月上旬ころに人権シンポが開催されます。今年も、神奈川県弁護士会のいろいろな委員会が映画上映、シンポジウムなどを行いました。私は、消費者問題対策委員会の委員として、「カジノの危険性とカジノ解禁の経済的効果」と題するシンポジウムをお手伝いさせていただいたので、このシンポジウムについて書いていきます。

　同シンポジウムでは、静岡大学鳥畑与一教授にカジノの危険性とカジノ解禁の経済的効果の有無につき、講演をしていただきました。

　講演では、ＩＲ型カジノの集客のメカニズムは、カジノ収益によりカジノ以外のＩＲ各施設のサービスを格安料金で提供し、家族ぐるみでギャンブル体験をさせ、射幸心をあおり、リピータにしていくものである。客をギャンブル漬けにするほど売り上げが上がるシステムで、ギャンブル依存症患者の増加や経済的破綻者の増加が懸念さる。国民すべてをギャンブル漬けにし依存症を増加させる、一極集中・地域間格差を増大させる、客を貧しくするビジネスで貧困格差を大規模に拡大するなどのリスクがあり、ＩＲ型カジノは最悪の選択肢である、との説明がされました。

　カジノに関しては、平成２８年１２月に特定複合観光施設の整備の推進に関する法律が成立し、平成２９年７月３１日、特定複合観光施設区域（ＩＲ）推進会議がとりまとめを公表し、同年８月１日から同月３１日までパブリックコメント及び全国９ヶ所での公聴会を開きました。平成２９年１２月１５日になってやっと公表されたパブリックコメントの結果によると大多数の意見がカジノに反対するものでした。

　それにもかかわらず、安倍内閣は本国会でカジノを推進するための実施法の提出、成立させようとしています。

　横浜の山下ふ頭やみなとみらいがカジノ設置の最有力地域になっていますので、特に横浜の皆様は身近にカジノができるかもしれないと危機感を持っていただければと思います。

第６回　ジャパンライフ弁護団活動の現状と破産手続きへの参加

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年２月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執筆　弁護士　松岡　泰樹

　ジャパンライフ被害対策神奈川弁護団は、昨年１２月２０日に発足してから、本　

年１月１９日の１１０番を含め、多くの方から相談をいただいてきました。

　こうしたなか、昨年１２月２６日、ジャパンライフが銀行取引停止処分を受け、資金調達ができない状態となりました。

　さらに、今年に入り、各地の弁護士がジャパンライフ被害１１０番を行ったところ、合計８００件を超える相談が寄せられました。

　ところが、ジャパンライフは本社不動産を売却したほか、他の資産も処分しようという動きが見られました。

　こうしたことから、全国的な被害の問題であるとして、本年１月２０日には全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会が発足しました。そして、連絡会は、ジャパンライフによる資産隠匿等を防止するため、本年２月９日付で、東京地方裁判所へジャパンライフの破産手続開始申立てをしました。同日、破産手続開始決定までの間、ジャパンライフの財産処分、一部債権者による差し押さえなどを禁止する命令（保全管理命令及び包括的禁止命令）が発令されました。

　今後、裁判所は、ジャパンライフ側の意見を聴く審尋という手続きを経たあと、破産手続開始決定をするか判断することになります。

　弁護団としては、ジャパンライフの経営破たんは明らかであり、必ず破産手続開始決定がでると考えてきます。

　破産手続が開始すると、破産管財人が、ジャパンライフの資産を調査し、隠し資産を取り戻したり、ジャパンライフの不動産を売却したりして配当のための資金を集めることになります。配当すべき財産を破産管財人が集めた段階で、被害者の皆様の届け出た債権額に応じて配当することになります。

　つまり、被害者の皆様が配当を得るためには、裁判所へ債権届出の手続きを採る必要があります。

　破産手続きや参加の方法など、ジャパンライフ被害対策神奈川弁護団へご相談ください。神奈川県にお住まいではない被害者の方には、最寄りの弁護団をご紹介させていただきます。

　ジャパンライフ被害対策神奈川弁護団

　事務局長　弁護士　松　岡　　泰　樹

　〒２３１－００１４

　横浜市中区常盤町１丁目１番地宮下ビル６階

　横浜あゆみ法律事務所

　ＴＥＬ　０４５－６４１－２７００　

＜緊急告知＞ジャパンライフ１１０番を実施します。終了しました。

≪弁護士による無料電話相談≫

　　　　　　　　　日　時：平成３０年１月１９日（金）

　　　　　　　　　　　　　午前１０時～午後４時

　　　　　　　　　電話番号：０４５－２１２－３６１１

　　　　　　　　　　　　　　※当日のみの電話番号となります

　　　　　　　　　相談対象：ジャパンライフに関する相談

　　　　　　　　　※ご本人の他，ご家族・支援者等からの相談も受付けます。

　　　　　　　　　方　　法：弁護士による無料電話相談（予約不要）

　ジャパンライフ株式会社は，「磁気ネックレス等を購入し同社に預けることで毎月レンタル料収入が得られる」などと勧誘し，「レンタルオーナー契約」と称して高額の磁気製品を販売していました。

　ところがジャパンライフについては，消費者庁の立入検査によって，同社が販売した製品の大半が存在せず，また顧客に対する説明と異なり，同社が多額の債務超過にあった事実が明らかになりました。

消費者庁は，ジャパンライフに対し，平成２８年１２月から平成２９年１２月までの１年間に合計４回もの業務停止命令を出し，そして平成２９年１２月２６日，ジャパンライフは２回目の不渡りを出して銀行取引停止処分となりました。

　今後，ジャパンライフとレンタルオーナー契約等を締結されていた方に深刻な被害が生じることが予想されます。このような被害対策に取り組むため，神奈川県において「ジャパンライフ被害対策神奈川弁護団」を結成しました。

今回の１１０番では，ジャパンライフ被害対策神奈川弁護団が，被害実態の把握と被害回復のため，上記のとおり弁護士による電話での無料相談を実施いたします。ぜひお気軽にご相談ください。

主催：ジャパンライフ被害対策神奈川弁護団

第５回　ジャパンライフ被害対策神奈川弁護団発足　平成２９年１２月２６日（火）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執筆　弁護士　松岡　泰樹

　平成２９年１２月２０日にジャパンライフ被害対策神奈川弁護団が発足しましたので、お知らせいたします。また、平成３０年１月中旬を目途にジャパンライフ被害１１０番を行う予定です。この１１０番は詳細が決まり次第、このコラムに記載させていただきます。

　　ジャパンライフ被害対策弁護団弁護団長

　　　弁護士　石戸谷　豊

　　　　〒２３１－００１１　

　　　　横浜市中区太田町２－２１－２新関内ビル２階

　　　　港共同法律事務所

　　　　TEL　０４５－２１２－３５１７

　　同事務局長

　　　弁護士　松岡　泰樹

　　　　〒２３１－００１４

　　　　横浜市中区常盤町１－１宮下ビル６階

　　　　横浜あゆみ法律事務所

　　　　TEL　０４５－６４１－２７００

　ジャパンライフ（株）は、磁気を埋め込んだネックレス等を「これで長生きができる」などの勧誘で１００万円～６００万円ほどで顧客へ販売し、さらに、顧客とレンタル契約を結び購入したネックレス等を第三者へレンタルすることによりレンタル料を支払う、知り合いを紹介すればボーナスが入る等として、訪問販売、預託、連鎖販売の商法を組み合わせて次々と契約をしていました。

　同社の上記の販売に違反行為が発覚し平成２８年１２月１６日から本日までのわずか１年の間に、以下の通り、４回もの業務停止を受けています。

　第１回　平成２８年１２月１６日

　　　　　預託法、訪問販売（売買契約）、訪問販売（役務提供契約）及び連鎖販売

　　　　取引の違反で業務停止３ヶ月

　第２回　平成２９年３月１６日

　　　　　預託法、訪問販売（売買契約）、連鎖販売取引の違反で業務停止９ヶ月

　第３回　平成２９年１１月１７日

　　　　　業務提供誘引販売の違反で業務停止１２ヶ月

　第４回　平成２９年１２月１５日

　　　　　連鎖販売取引、預託法の違反で業務停止１２ヶ月

　以上の業務停止に加え、マスコミ報道によると、同社は、平成２９年１２月２０日に１回目の資金ショートを起こしており、本社との連絡が取れない状況になっているようです。

　ジャパンライフ（株）が今後どうなっていくのか、弁護団でも不明確な点が多いのが現状ですが、多額の被害が発生する可能性があります。同社に勧誘された顧客は、６０歳以上の方が８０パーセントを超えているという報告もあります。被害は全国に広がり、かつ、被害額が大規模になる可能性もあります。

　年末年始に高齢の親御さんにお会いになる方々がいらっしゃいましたら、自分の親は被害にあっていないか、ご確認いただければと思います。ジャパンライフ（株）は、創業から４０年を超えるマルチ商法の会社です。たとえご家族に被害にあわれた方がいたとしても、勧誘する側はプロであり、勧誘される側は素人であるということを認識されて、冷静にお話をしてください。そのうえでご家族で法律専門家である弁護士等へご相談をしてください。

第４回　原野商法二次被害　平成２８年１０月５日（水）執筆　弁護士　松岡泰樹

　かなり久しぶりの執筆になります。最近、消費者委員会の活動で原野商法二次被害について調べる機会がありましたので、注意喚起をかねて少し書いてみます。

　原野商法二次被害って何？と思われる方も多いでしょう。原野商法二次被害とは、過去に将来値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野などの土地を値上がりするかのように偽って販売する手口により土地を販売する原野商法により土地を購入した消費者をターゲットにして、①その購入した土地が高く売れるなどと勧誘し、売るために測量や造成、広告が必要として測量等の契約を締結させたり、②新たな土地の購入・交換などの契約をさせたり、して費用を請求することを言います。

　過去に原野商法の被害にあった消費者が高齢化してきており、売れない原野が相続財産として残ってしまうことを懸念し、なんとか処分できないかと思っている心のスキをついて勧誘し、さらなる被害が発生しているようです。

　このような勧誘被害にあった場合には、上記①の契約や②の契約のうち土地の売買であれば、消費者が勧誘業者から法で定められた書面を受けとってから８日以内であれば、無理由で契約を解除することができる場合あります。（クーリングオフ、特商法９条、宅建業法３７条の２参照）。その他、取消（消費者契約法４条）、錯誤無効（民法９５条本文）などを活用し、契約を白紙撤回することができる可能性もあります。

　いずれにせよ、心当たりのある方は、速やかに専門家に相談することをお勧めします。ご相談されたい方は、弊所までお気軽にご連絡ください。「原野商法二次被害の件で相談したいので、松岡につないでほしい。」と言っていただければ、面談日程を調整させていただきます。

　「弁護士事務所に電話をするのはなかなか難しいな。」、と思われる方は、最寄りの消費者センターにお電話していただければ、相談員が対応してくれます。消費者センターの電話番号がわからないという方は、「１８８」にお電話ください。最寄りの消費者センターにつながるはずです。

第３回　法廷弁護技術研修　平成２８年２月２２日（月）執筆　弁護士　山本晃三

　平成２８年２月２０日～２１日、弊所の松岡泰樹弁護士とともに、日弁連主催の法廷弁護技術研修に参加してきました。

　土日の２日間朝から夜までのスケジュールで、参加者は冒頭陳述・主尋問・反対尋問・最終弁論を実際の刑事裁判と同様に実演し、講師陣に批評してもらうというなかなかハードな研修です。講師陣は、刑事弁護の第一人者である高野隆先生をはじめ、刑事弁護の最前線で活躍されている先生方です（写真は右が私、中央が高野先生、左が古橋先生）。

　私は早稲田大学のロースクール時代に、高野先生の教えを受け、「これが刑事弁護人なんだ！」と強く感銘を受けました。しかし、実際に弁護士になってからは、刑事事件以外にも家事事件や民事事件の依頼が多く、なかなか高野先生の教えを実践することができないまま過ごしてきました。今回改めてこの研修に参加して、自分の成長のなさに恥じ入るばかりでしたが、それでも以前よりは実務家としての経験を積んでいた分、より法廷弁護技術の理解が深まったように感じます。

　裁判員裁判が始まって７年が経とうとしていますが、これからも刑事弁護人としての使命を果たせる様、しっかり弁護活動に取り組んでいきたいと思います。

第２回　コラム　平成２８年２月１日（月）　執筆　弁護士　松岡泰樹

平成２８年１月３０日（土）１０時から１２時まで、横浜弁護士会館５階で、「人権シンポｉｎかながわ２０１６」の「ストップ迷惑勧誘」（横浜弁護士会消費者問題対策委員会）に出席してきました。勧誘行為の中でも、高齢者に対する電話勧誘販売及び訪問販売被害の現状把握及び今後対応策を考えることが主たるテーマです。

　神奈川県内で発生している勧誘販売等の被害状況を報告（当職が担当しました。）の後、大阪弁護士会の薬袋（みない）弁護士から現在の日本の法制度（特定商取引法の規定）や諸外国の勧誘拒否制度についての基調講演をしていただきました。大阪弁護士会は、訪問取引お断りのステッカーを自ら作成し、勧誘被害防止の努力を行っています。さらに大阪府消費者保護条例が制定されており、訪問取引お断りのステッカーを無視して勧誘行為をした業者は、同条例に反することになります。

（←大阪弁護士会のステッカーです。）

　基調講演のあとは、消費生活相談員、地域包括支援の方、当会小谷弁護士、薬袋弁護士がパネルディスカッションを行いました。消費生活相談員と地域包括支援の方は個人名の記載は控えさせていただきます。

　消費生活相談員と地域包括支援の方から、現場からの現状報告をいただき、弁護士が法的観点からどのような対応ができるか、などを議論しました。そのなかで、やはり勧誘行為が行われた後に対応するのでは、被害発生を止めることは難しいので、やはり事前に勧誘行為自体を止める方法が必要であるという点で認識が一致しました。

　訪問販売、電話勧誘販売その他の契約トラブルでお悩みの方は、電話番号「１８８」にかけていただきますと最寄りの消費者ホットラインに繋がりますので、ご利用下さい。

　もちろん弊所へ直接相談いただいてもかまいません。

第１回　コラム　平成２８年１月２５日（月）　執筆　弁護士　松岡泰樹

　平成２８年１月２３日（土）に東京弁護士会館で開催された日本弁護士連合会主催（たぶん）の「多重債務相談に関する全国協議会」に横浜弁護士会消費者問題対策委員会委員として出席してきました。

　いろいろなテーマにつき、担当弁護士が発表をしました。その中で、今、問題となっている「奨学金返還請求への対応」も題材となりました。

　奨学金返還に苦しんでいる人が多数存在する現状、返還期限の猶予、減額返還制度など2014年4月に行われた返還に関する制度変更など制度を確認したのち、相談を受けた際、弁護士としてどのように対応していくべきか、につき発表がありました。

　奨学金には、①将来の収入が分からないで借りる、②収入が限られた家庭の学生が借りる、③借入金が大きい、④返済期間が長期にわたる、⑤保証人への請求があるのは高齢になってからなど、極めて大きなリスクがあります。

　低賃金・不安定雇用の時代で奨学金を返還したくてもすることができない方が増えています。奨学金延滞者の8割以上が年収300万円以下であるという統計もあります。

　私も、奨学金返還請求が現在進行形の重大な問題であると改めて認識しました。

　奨学金返還請求でお困りの方は、一度ご相談されることをお勧めします。

　以下相談窓口をいくつか記載します。もちろん弊所でのご相談も対応致します。

　・奨学金問題対策全国会議事務局

　　０３－５８０２－７０１５

　・奨学金返済に悩む人の会

　　０３－３２６７－０２６６

　・愛知県奨学金問題ネットワーク

　　０５２－９１６－５０８０

　・大阪クレサラ・貧困被害をなくす会（いちょう会）

　　０６－６３６１－０５４６