業務内容

労働問題

　「突然、解雇された。」「残業代を支払ってもらえない。」（労働者側）、「不当解雇であると訴えられた。」、「残業代を支払うよう請求された。」（使用者側）、など労働関係でお悩みの方は当事務所へご相談ください。

　労働問題を解決するためには、①労使間の交渉、②労働審判、③訴訟など任意の話し合い（①）から裁判所を利用した手続（②、③）があります。

　①労使間の交渉は、労使間の話し合いであり、合意ができれば問題は解決します。

　②労働審判は、裁判官１名、労働審判員２名からなる労働審判委員会が事件を審理し、

　　原則３回以内の期日で解決を試みるものです。審判が行われる場所は、管轄のある地方

　　裁判所です。

　③訴訟は、管轄のある地方裁判所へ訴訟を提起し、判決に向けて主張立証をしていくもの

　　です。

　当事務所弁護士は、①～③いずれの経験も有しており、ご相談内容に応じた適切な手続きを提示させていただきます。　どの手続を採るべきかは、お手持ちの証拠や相手方の対応、ご相談者のご意向などをもとに判断していくことになります。