キャンセル 保存
保存 HTMLを開く 画像 キャンセル

土壌汚染

 工場を閉鎖した・工場跡地を売却したいが土壌汚染が心配だ。工場を閉鎖して地主に土地を返還しようとして土壌汚染調査をしたら特定有害物質が検出されたが、どのように対応したらいいかわからない。このような場合や土壌汚染でお困りの方は、当事務所にご相談ください。

 

 特定有害物質(カドミウムや六価クロムなど政令で定められています。)を使用する施設を持つ会社が廃業等をする場合には、敷地の土壌汚染調査が法律上義務付けられています。また、各県や市の条例で土壌汚染関連の規定が定められていることもあります。

 土壌汚染調査で有害物質が検出された場合には、法律、条例などの法的知識を踏まえた上で、現実にどのような土壌汚染対策工事が可能なのか、役所との交渉をどのようにすすめるべきであるのか、など対策工事及び役所との交渉実績のある専門業者との連携が不可欠です。

 

 当事務所は、環境省指定調査機関である専門業者と協力し、土壌汚染問題を解決してきました。

 

 土壌汚染問題でお悩みの方は、一度弊所へご相談ください。

 

 当事務所へ相談の前に、土壌汚染調査をご希望される方は、下記環境省指定機関へ直接ご連絡ください。

 

弊所にご協力いただいている専門業者

 株式会社セロリ(環境省指定調査機関、環2005−3−1002) 

    HPアドレス  http://www.celery.co.jp

  本社      神奈川県厚木市妻田西1−2−3Kワンビル108

       TEL 046−222−0247

  東京事務所  東京都渋谷区上原1−32−19三善コーポ405

       TEL 03−6416−8428

〒231-0014神奈川県横浜市中区常盤町1−1宮下ビル6階
Copyright © 2015 YOKOHAMA AYUMI LAW OFFICE All Rights Reserved.